ABOUT US事務所概要

• 1. グローバルな視座と専門的知見で、未来志向のビジネスを支える。
  2. 当事務所は、国際ビジネスが急速に拡大し始めた1983年、企業の国際取引や企業提携の複雑化・多様化するニーズに応えるべく、米国及び欧州においても豊富な実務経験を有する弁護士により設立されました。その後、日本国内における特許等知的財産権、労働、破産、税務等の企業関連訴訟実務に精通した弁護士が加わり、国内外における法的課題に幅広く対応できる体制を整えてまいりました。
  3. 創設以来、半導体、携帯電話、プリンター等複合機などを対象とした米欧におけるアンチダンピング調査や独占禁止法案件など、国際通商分野の先端的事案に多数関与し、企業単体から業界団体に至るまで、信頼されるパートナーとしての実績を重ねてきました。1990年代には、アジア、欧州、アフリカにまたがる大規模プロジェクトファイナンスにおいて、国際交渉から契約締結に至るまで、大手商社法務の最前線を支援してきました。
  4. 2000年代以降は、知的財産分野における専門性をさらに深め、日米間の特許侵害訴訟や著作権訴訟、ライセンス契約の設計・交渉に注力するほか、国内外企業によるM&A案件、社外取締役・社外監査役の就任、さらには米国企業からの薬機法に関するリーガル・アドバイスなど、特殊分野にも精力的に取り組んでおります。
  5. 近年では、国内外の仲裁の分野でも多様な実績を積み重ねており、国際商業会議所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）等の各仲裁制度を活用し、複雑かつ高度な専門性が求められる国際仲裁案件に代理人として関与し、JCAAのインタラクティヴ仲裁規則に基づく初の仲裁案件を手がけたほか、仲裁人としての活動実績も有しています。
  6. さらに、2010年以降は、日本の国立大学法人や国立研究開発法人をクライアントとして、産学連携の実務に即した共同研究契約、有体物移転契約（MTA）、ライセンス契約、秘密保持契約（NDA）等のモデル契約作成やセミナー開催を通じ、アカデミアと産業界の橋渡し役も積極的に担っております。
  7. AI技術の急速な進展により、法務分野においても生成AIの活用が注目を集めつつありますが、誤情報（いわゆる「ハルシネーション」）のリスクや、技術の成熟度にはなお課題が残されています。AIが人間の知性を超える特異点（シンギュラリティ）が到来するとの見方もありますが、当事務所はその可能性を前向きに捉えつつも、理性、倫理観、そして経験に裏打ちされた人間の独自の視点（バリアントビュー）を有する判断力こそが、質の高いリーガルサービスの根幹であると確信しています。
  8. これまでに蓄積してきた知識、経験、そして価値観を礎に、当事務所は今後も、ニッチかつ高付加価値な領域に特化したブティック型法律事務所として、国内外のクライアントの挑戦と成長を力強く支えてまいります。

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